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令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、上下水道施設の甚大な被害が発生し、特に浄水場や下水処理場およびそれらの施設に直結した管路等、被災すると広範囲かつ長期的に影響を及ぼす上下水道システムの急所施設の耐震化が未実施であったこと等により、復旧が長期化しました。
更に、災害時においても従前どおり水の使用を可能とするためには、水道と下水道の両方の機能を確保することが重要であり、事前に水道事業者等(水道用水供給事業者を含む。)と下水道管理者の間で調整を行い、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を計画的・重点的に進める必要があります。
このため、国土交通省により、すべての水道事業者等および下水道管理者に対して、上下水道システムの急所システムや避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等の耐震化状況について緊急点検の依頼があり、また、この結果を踏まえ上下水道一体で耐震化を推進するため、「上下水道耐震化計画」の策定が依頼されました。
このような背景を踏まえ、上下水道一体で耐震化を行うため、国見町上下水道耐震化計画を策定しました。
上下水道耐震化計画とは、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要となる上下水道システムの急所施設や避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道一体で耐震化を推進するための計画です。
国見町では、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要な急所施設について、今後、 概ね20年間で耐震化を完了することを目指し、このうち令和7年度から令和11年度の5年間では、被災すると極めて大きな影響を及ぼす急所施設を最優先に耐震化を実施することを目標とします。
また、対策が必要な避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等について、今後、概ね30年間で耐震化 を完了することを目指し、このうち令和7年度から令和11年度の5年間では、特に重要な給水施設(1施設)に接続する上下水道管路等の耐震化を実施することを目標とします。
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