【令和7年度】木造住宅の耐震改修を支援します

　国見町では、「耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたもの」の耐震補強を目的とした「耐震改修工事」や「現地建替工事」を希望する方に対して、経費の一部を補助します。

対象となる住宅

　次の条件をすべて満たすものが補助対象となります。

　（1）所有者、賃借者又は購入予定者が居住する専用又は併用住宅
　　　　（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）

　（2）工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅

　（3）福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満た
　　　さないもの

　（4）避難路沿道に存するもの（現地建替工事に限る。）

　（5）補助金の交付決定年度内（令和8年3月31日まで）に、耐震改修工事が完了するもの

　（6）過去にこの告示に基づく補助を受けていないもの

　（7）建築基準法違反に対する是正命令の対象にならないもの

対象工事および補助金額

　地震に対する安全性の向上を目的とする工事（住宅のリフォーム工事等を一緒に行う場合、耐震補強に係る部分の工事のみ）、現地建替工事が対象です。

対象工事および補助金額の一覧

対象工事	工事内容	補助金額
一般耐震改修工事	耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事	耐震改修工事費の80％以内 （最大115万円）
簡易耐震改修工事	耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事	耐震改修工事費の80％以内 ​（最大69万円）
部分耐震改修工事	耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を地震時の倒壊から住宅所有者等の命を守ることを目的に行う部分的な居室の補強または改修工事で、福島県知事が定める技術基準に適合させる工事	耐震改修工事費の80％以内 ​（最大69万円）
現地建替改修工事	耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に現行基準（新耐震基準（平成12年政令第211号））を満たす住宅を新築する工事	耐震改修工事費の80％以内 ​（最大115万円）

※上部構造評点について

　上部構造の診断は、当該住宅が保有すべき必要耐力と実際に保有している耐力を比較することで、倒壊可能性の判定を行います。

上部構造評点	判定（大地震での倒壊の可能性）
1.5以上	倒壊しない
1.0以上～1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領」より抜粋

 

申請方法と事業完了まで

　耐震診断を受けたことがある住宅が対象となります。
　耐震診断を受けた方で、改修の補助を希望する方は、申請前に事前に町建設課管理係へご相談ください。
　なお、工事契約後の申請はできませんので、工事契約前にご相談ください。
　（交付決定通知後に工事を始めていただくことになります）

（1）申請【申請者 ⇒ 町】

　提出書類

【共通】

　■補助金交付申請書（第1号様式）
　　　交付申請書 [Wordファイル／20KB]
　　　交付申請書 [PDFファイル／110KB]

　■補助金の入金先口座情報（通帳のコピーなど）

【耐震改修工事の場合】

　　ア　補助対象住宅の登記事項証明書（原本）

　　イ　町税の納税証明書（原本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　木造住宅耐震診断書又は結果報告書の写し

　　エ　案内図、配置図、平面図（現況及び改修後）、基礎伏図

　　オ　補強計画図、その他の補強方法を示す図書（計算書等を含む。）

　　カ　耐震補強後の耐震診断の総合評価（建築士の記名、押印のあるものに限る。）

　　キ　工事費見積書（耐震改修工事費とその他の経費が判るもの）

　　ク　その他、町長が必要と認める書類

【現地建替工事の場合】

　　ア　補助対象住宅の登記簿謄本（原本）

　　イ　町税の納税証明書（原本）

　　ウ　木造住宅耐震診断書又は結果報告書の写し

　　エ　工事費見積書（現地建替工事とその他の経費が判るもの）

　　オ　案内図

　　カ　現況写真（外観写真2方向以上）

　　キ　その他、町長が必要と認める書類

　　　※補強計画及び工事費見積は別途専門業者に依頼する必要があります。

（2）補助金交付決定通知【町 ⇒ 申請者】

（3）改修工事着工～竣工【申請者】

（4）実績報告【申請者 ⇒ 町】　

　　※申請した年度内に提出してください。

提出書類

　　ア　実績報告書（第6号様式）
　　　　　実績報告書 [Wordファイル／18KB]
　　　　　実績報告書 [PDFファイル／74KB]

　　イ　建築士が発行する住宅耐震改修証明書又は固定資産税の減免措置を受けるための証明書の写し

　　ウ　要した費用を証するもの（工事等契約書の写し、領収書の写し）

　　エ　工事出来型写真（施工前、施工中及び施工後を各2枚程度）

　　オ　工事管理報告書の写し

　　カ　検査済証の写し（建築確認申請書が必要な場合）

　　キ　建替前後の状況が確認できる写真（現地建替工事に限る。）

　　ク　補助金請求書（第8号様式）
　　　　　請求書 [Wordファイル／17KB]
　　　　　請求書 [PDFファイル／45KB]

　　ケ　その他、町長が必要と認める書類

（5）補助金の支払い【町 ⇒ 申請者】

　　　※提出された報告書類に不備がなければ補助金をお支払いします。

　　　※申請から補助金の支払いまで、半年から1年程度かかる見込みです。

実施要綱

　国見町木造住宅耐震改修支援事業実施要綱 [PDFファイル／177KB]

国見町耐震改修等協力事業者名簿

　国見町内において耐震改修やブロック塀の撤去・補強等をご検討の方で、どの事業者に相談してよいかお困りの際に、参考としてご活用いただけるよう事業者の名簿を作成しています。

　　国見町耐震改修協力事業者名簿 [PDFファイル／49KB]

国見町耐震改修促進計画

　国見町では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進し、地震により想定される被害を減少させ市民の生命及び財産を保護する「暮らしを支える安心安全のまち」を実現することを目的に、「国見町耐震改修促進計画」を策定しています。

詳細は、こちらのサイトからご参照ください。