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地震発生時にはブロック塀等の倒壊により道路を通行する方へ被害を及ぼすおそれがあります。このような被害を防ぐため、国見町では、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去や改修を行う方に補助金を交付しています。
次の条件をすべて満たすものが補助対象となります。
1.避難路沿道に面し、地震等による倒壊の恐れのあるもの
※既に倒壊しているもの、取り壊したものは対象外です。
※避難路沿道以外(里道・赤道、隣接宅地など)に面しているものは対象外です。
2.道路面からの高さが80cmを超えるもの
※一部撤去や造り替え工事の場合、塀の高さは80cm以下にしていただきます。
3.申請者が町税等の滞納をしていないこと
4.地震時に倒壊の恐れがあるなど、事前確認で撤去・改修等の対象と判断されたもの
5.売地や建物解体に関連した工事ではないもの
6.本事業やほかの事業の補助を受けていないもの
7.自ら行わず、工事の施行業者に依頼するもの
8.令和8年3月末までに工事が完了すること
次の条件で補助金を交付します。補助金交付限度額は10万円です。
ただし、千円未満の端数がある場合は切り捨てた金額となります。
1.工事に係る経費の2/3の額
2.補助対象となる経費の上限額は15万円です。
3.補助金の交付回数は同一敷地内の対象工事につき、1回限りとなります。
※なお、予算の実施枠上限に達し次第、受付を終了いたします。予めご了承願います。
1.協議書(第1号様式)
協議書 [Wordファイル/18KB]
協議書 [PDFファイル/132KB]
2.点検表(第2号様式)
点検表 [Wordファイル/18KB]
点検表 [PDFファイル/93KB]
3.位置図(住宅地図等、改修等を実施するブロック塀がある住宅の場所がわかるもの)
対象のブロック塀の調査を行います。
補助対象の条件に合致しているか、地震による倒壊の恐れがあるか(高さ、長さ、基礎、亀裂の有無など)を確認します。
1.補助金交付申請書(第3号様式)(申込日、工事期間記入しない)
交付申請書 [Wordファイル/19KB]
交付申請書 [PDFファイル/87KB]
2.位置図
3.現況の平面図・立面図
4.工事後の平面図・立面図・構造図(補強及び造り替えをする場合)
5.工事請負業者の工事見積書
6.工事着工前の写真
7.町税等の未納がないことを証明する書類
8.預金通帳(振込先の口座番号と口座名義が確認できるもの)の写し
交付決定通知を送付いたします。
必ず交付決定後に工事を始めてください。
1.実績報告書(様式第8号)
実績報告書 [Wordファイル/15KB]
実績報告書 [PDFファイル/66KB]
2.工事請負契約書および領収書の写し
3.工事の施工前、施工中、施工後の写真
4.完成図面
5.産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)の写し
6.請求書(様式第10号)
請求書 [Wordファイル/18KB]
請求書 [PDFファイル/98KB]
実績報告書の内容を確認後、指定の口座に補助金を振り込みます
ブロック塀については、建築基準法施行令第62条の8や平成12年建設省告示第1355号で基準が定められています。
国見町内において耐震改修やブロック塀の撤去・補強等をご検討の方で、どの事業者に相談してよいかお困りの際に、参考としてご活用いただけるよう事業者の名簿を作成しています。
国見町では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進し、地震により想定される被害を減少させ市民の生命及び財産を保護する「暮らしを支える安心安全のまち」を実現することを目的に、「国見町耐震改修促進計画」を策定しています。
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